4件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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四万十市議会 2022-06-20 06月20日-02号

物価高騰の被害を受けているのは、市民生活全般にわたっていると思います。地方創生臨時交付金の活用で、子育て世代を応援する施策を実施すべきではないでしょうか。 全国では、食材の高騰した金額を補填している自治体もありますし、比較的規模の少ない町村においては、一気に無償化に踏み出したところもあるようです。愛媛県の大洲市では、給食費の1年間無償の提案がこの6月議会に出されたように聞いています。

四万十市議会 2019-09-10 09月10日-03号

本市では、福祉・医療・教育など、民間でできるものは民間で、市長の方針のもと、市民生活全般にわたる行政改革が進められてきました。 そして、今回、街なかに整備が予定されている保育所民設民営の方向で進められてきました。 児童福祉法では第1条で、全ての児童はその心身の健やかな成長及び発達を等しく保障される権利を有すると定められ、24条では市町村に対して保育実施責任が課せられています。

土佐市議会 2015-06-15 06月15日-02号

議員ご指摘のとおり、地震が発生すれば、市職員の命のみならず、市民生活全般に多くの影響を与えることは重々承知いたしているところでございます。  今後におきましても、一刻も早い新庁舎整備に向け、課題の解決に取り組むとともに進捗状況につきましてはご報告もさせていただきますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中田勝利君) 山崎水道局業務課長

高知市議会 1998-12-10 12月10日-02号

そして,これらの諸施策市民の皆様にわかりやすく理解していただくために活力元気都市健康福祉都市学習文化都市快適生活都市市民主導都市という5つの都市像をあわせて掲げて,65の施策を産業,福祉から教育文化,環境,そして市民参画といったあらゆる分野での位置づけを明確にし,市民生活全般にわたり配慮した内容といたしたとこでございます。 

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